昨日の党首討論の際に食料品に対する消費税軽減税率を期間を定めて0％にしたらとの問いに対して、その反対の理由の一つとしてコンピュータシステム等の改修に半年掛かるということを挙げていたと報道されておりました。
コンピュータシステムに関する知識のない首相自らの考えではないことは明らかなことです。では一体誰からそのような情報を仕入れたのでしょうか。言わずと知れた消費税減税に反対の立場の方からに他なりません。
良く考えてみてください。そもそも軽減税率導入に際して、税率が将来変動することは織り込み済みの話であって、当然システムにも組み込まれていなければなりません。ですから税率の変更は、あっという間に変更は可能なはずです。もし本格的なシステム改修をしなければならないようなシステムであるならば、それは余程のぼんくらエンジニアが設計したのでしょう。そんなシステムだったら即刻リプレースすべきです。それ位のレベルの初歩中の初歩のお話なのです。
石破首相ともあろうお方が、そのようなとぼけた話を真に受け、国会で答弁するなど恥さらしも良いところです。全くもって情けないことであります。
更に言えば、現場の方々は大変な作業を強いられるかも知れません。商品パッケージの価格表示変更を一気にしなければならないからです。しかし、店舗側からすると消費税減税に伴って売上増が見込まれますので、積極的に反対する理由とはならないでしょう。
結局のところ減税反対のための理由として、システム改修問題を出しておけば皆納得するだろうという安直で驕った考えに基づくものと思われます。全くもって国民を馬鹿にしているとしか言いようがありません。
