報道によりますと、茂木経済産業相が、TPPに参加した場合の影響について政府が統一的に試算すると述べたとのことです。これまでには、関係省庁から独自に試算したものが公表されてきました。これらには、いわゆる省益が絡んでバイアスがかかった結果となっているのではないかという疑問の声があがっておりました。これらの疑念に応えるためにも政府が責任を持って、試算することは当然と言えば当然のことです。誠に遅きに失していると言わざるを得ませんが、遅ればせながら、まともな道に立ち戻ったことは率直に評価したいと思います。
ただ、茂木経済産業相の発言は、立場上TPP参加へ向けての文脈の中で出てきたものと考えられます。ですから政府には、公正中立で客観的な試算を望むものです。有意義な議論をするためには必要不可欠な情報です。新たなるバイアスをかけるようなことにならないよう願います。
私自身は、このカテゴリで色々と述べてきましたが、原発問題（参考：「原発をどうすべきか」）と同様、未だに判断できずにおります。原発に比べれば、被害の回復や後戻りができるという意味において、「とりあえずやってみたら」といった乱暴なことも可能かとは思います。しかしながら、重要な政策決定であることは間違いありません。このような重要な政策決定をするには、情報の徹底した公開と、それに基づく議論が重要であると考えます。決定に際しては、原発のように国民投票とまでは言いませんが、国民に信を問う位のことはあっても良いのではないかと考えます。
