東電管内では既に電気料金が大幅に引き上げられ、他の電力管内でも早晩電気料金の値上げが予想されている状況です。これに対抗するために「アンペアダウン」が急増しているとのことです。これは基本料金を安くすること、即ちコストダウンがが主目的ですが、電力の使い方を意識することにより使用電力量を低減させる効果もあります。そうすると基本料金と電力量料金の両方のコストダウンができます。
この一例からもお分かりのように、省エネ（節電）とコストダウンは密接に関係しております。ですから報道等でも省エネ（節電）とコストダウンを混同しているものもみかけます。本来は省エネ（節電）とコストダウンは異なった概念です。これを区別するため、私は従来から「狭義の省エネ」と「広義の省エネ」といった言い方をしてきました。詳細は「コストダウンと省エネルギー」、「省エネ商法と予防法務－悪徳省エネ業者の実態とその巧妙な手口－」 (pdf 275KB)をご参照ください。
さて、エネルギー資源の枯渇問題、地球温暖化問題への対応として本来求められているのは狭義の省エネです。しかし、これを実現するには我慢をするかエネルギーを使用している設備を効率的なものにすることでしょう。我慢をすることは、我々が享受している利便性との引き換えになります。設備を更新するにはコストが掛ります。我慢することは、省エネ意識を高くすることが必要ですし、設備更新をするためには費用対効果を高める必要があります。
このために広義の省エネを活用しようというのが私の考えです。ですからコストダウンのためだけに広義の省エネを行うことには疑問を感じます。企業がコスト削減のために人件費カットを行うことに似て、自らの利益のみを追求することはできても何らの社会的貢献をすることはありません。（参考：「人件費削減の是非」「コスト削減による利益の分配について（利益三分の計）」）
