本日の朝日新聞の記事によれば、枝野幸男経済産業相が、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を明らかにしたとのことです。
「屋根貸し」制度によって、急速に普及するかは議論のあるところでしょうが、このような制度が整備されることは良いことであると考えます。と言いますのも既に「屋根貸し」を売りにしている業者は存在しており、我が家にも営業訪問に来たことがあります。しかしながら、現在の法制度ではこのことに関する規定が無く、問題が発生した時の解決の規範がありません。今後トラブルが発生する可能性が高いものに対して、早めの対策がとられようとしていることについては、現政権においては久々のヒットではないかと思います。
更には一歩進めて、「排出権取引と排出抑制」「電田プロジェクトについて思うこと」で指摘しておりますように、無償で各家庭に太陽光発電システムを設置したら如何でしょうか？
<参考> 「住宅用太陽光発電の全量買取せずして普及するか？」
