現在、資源エネルギー庁において議論が進められているようですが、買取制度小委員会報告書では、10ｋW未満の住宅用太陽光発電においては、従来通り余剰電力の買取ということになっております。（もし間違っていたら済みません。）
果たして、住宅用を含めて全量買取せずして普及するものでしょうか？ 私は、はなはだ疑問に思います。住宅の屋根はまさに空き地同様に活用可能です。一方、大容量の発電システムについては、それなりのスペースが必要です。ですから電田プロジェクトなどという発想が必要になってしまいます。
自然エネルギーの発電量は、全体の１％程度と言われております。されど１％です。これを牽引してきたのは採算を無視してでも設置するといった先覚者に支えられてきたのではないでしょうか。ここまで価格が下がってきたのもそのお陰です。このような方々を差し置き、大規模発電についてのみ全量買取とする制度は、納得できません。
既設の発電所を含めて全ての住宅用太陽光発電の全量買取を実現ことが普及のために必要なことではないかと思っております。例えこれがために、電気料金のアップ額が大きくなっても、私は受け入れたいと思っております。
